化学物質管理

令和6年度官民連携GHS分類情報収集プロジェクト

このページは厚生労働省、経済産業省、環境省、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）及びNITEが協力して実施する政府によるGHS分類事業に使用可能な試験報告書等の資料を民間の事業者から収集することを試みるGHS分類情報収集プロジェクトに関する説明及び情報提供の受付サイトです。民間の事業者からの情報の受付をNITEが担当しています。

目次

1. 官民連携GHS分類情報収集プロジェクトについて

1-1. 本プロジェクトの概要について

官民連携GHS分類情報収集プロジェクト

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1-2. 本プロジェクトの目的について

日本国内では2006年度（平成18年度）より、政府によるGHS分類事業として厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係各省が連携して化学物質のGHS分類を実施しており、現在までに約3,300物質のGHS分類結果が公開されています。

政府によるGHS分類事業では原則として国際機関、主要各国等の公的機関で作成された評価文書や成書を分類の根拠情報として、これまでに専門家の知見を踏まえて分類を行ってきましたが、管理対象となる化学物質が増え続ける背景の下では、化学物質の試験結果の情報が不足し、GHS分類が十分に行えないケースが増えています。このため厚生労働省、経済産業省、環境省、JNIOSH及びNITEが協力し、新たに民間の事業者が独自に保有する化学物質の危険有害性情報の活用を試みるプロジェクトを立ち上げました。

これにより、現在未分類の物質及び従来情報不足から危険有害性が判定されなかった物質について危険有害性を適切に把握し、事業者等において化学品の危険有害性情報の伝達が充実することを目指します。また、新たに危険有害性が判定された物質については、化管法や安衛法等の法律の規制対象となり得ることから、行政としての化学物質管理の効率化に取り組む事業です。

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1-3. 本プロジェクトの情報の流れについて

官民連携GHS分類情報収集プロジェクト

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2. 具体的な手続き

2-1. 情報の受付期間

＜政府によるGHS分類事業で選定された対象物質（令和6年度分類対象分）に対する情報提供の意思表示＞
・令和6年（2024年）6月28日まで

重要：これ以降に意思表示されましても今年度分類には間に合いません。意思表示された後、提供しないという選択は可能ですので、意思表示のみはお早めにお願いいたします。

必要情報※を明記の上、nite_ghs@nite.go.jp　にご連絡ください。
※連番、CAS RN、提供しようとする情報の種類（○○試験報告書／GLPかnon-GLP、書誌事項、物質に関する情報等）、提出可能な時期、その他の要望等

＜意思表示した対象物質の情報／過去にGHS分類が実施された物質／今後新たに分類してもらいたい物質に対する情報提供＞
・令和6年（2024年）10月31日まで

情報の提供はこちらから

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2-2. 受付対象となる物質

基本的には以下の２つの条件を満たす物質が対象です。

○政府によるGHS分類事業の対象物質

当該年度の政府によるGHS分類事業で選定されたGHS分類を行う予定の物質及び過年度の政府によるGHS分類事業で分類が行われNITEから分類結果が公開された物質に関する試験情報を募集します。試験情報の条件は次項「受付対象となる試験情報」をご確認ください。

＜政府によるGHS分類事業で選定された対象物質（令和6年度分類対象分）＞

※物質名称は仮名であり、分類は基本的にCAS RN（CAS登録番号）で指定する範囲で行われます。

＜過去にGHS分類が実施された対象物質＞

○国際的に信頼性の高い情報がない物質

政府によるGHS分類事業では原則として「政府向けGHS分類ガイダンス」に記載された情報源を参照しています。情報源については、情報源の確からしさなどを考慮し、情報源のランクをList1からList3まで3段階設定しています。本事業では、List1に相当する情報源が存在しない場合に、国際的に信頼性の高い情報がない物質といたします。List１の情報源に対象物質に関する情報が得られない又は得られた情報の信頼性が低い場合（後述する情報源ランクList2又は3以下の場合）に民間の事業者が提供する試験報告書並びに査読付き論文の情報を活用します。提供資料は「政府向けGHS分類ガイダンス」の情報源を確認の上、ご提供ください。

※なお、関係各省の判断で、緊急に政府による新規GHS分類又は既分類済物質の分類の見直しが必要となった物質については、民間事業者からの情報の受付を行わずに分類を実施することがありますのでご了承ください。

※リンク先ページにおける最新の「政府向けGHS分類ガイダンス」をご参照下さい。

＜政府向けGHS分類ガイダンスにおける情報源ランクの種類と定義＞

優先順位 優先順位の定義
List1 ・我が国の法令・規則等で規定された関連情報
・国際機関、主要各国等で作成され、専門家等によるレビューがされている情報源であり、原則として、一次資料に遡ることができ、必要な場合に情報の確からしさを確認できる評価文書や成書。 。
List2 ・List 1 に記載された評価書以外の有用な文書やデータベースを提供している情報源。
民間から提供される情報のうち、国際的に認められているテストガイドライン（OECD等）に従ってGLPにて実施された試験報告書（被験物質は単一化学物質に限り、その濃度は妥当と考えられる一定の純度以上の場合に限る）。
List3 ・一次文献及び参考データベース。List 1、2 から十分な情報が得られなかった場合、あるいは原著を確認する場合に、必要に応じて参照する。
・原則、List 3 の情報原からの情報だけでは分類に用いないが、List 2 にあるEU分類等と合わせて分類に用いることは可能である。
・List 1, 2 に情報がなく、List 3のみに定量的データ（急性毒性）がある場合、データの質、信頼性を考慮し、使用できる場合がある。
・民間から提供される情報のうち、査読付き論文あるいは国際的に認められているテストガイドライン（OECD等）に従って実施された非GLP試験報告書※。
　　　※ケースバイケースによって取り扱われる。

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2-3. 受付対象となる試験情報

本プロジェクトでは全ての試験情報を受け付けるわけではありません。以下の条件を満たした信頼性の高いと考えられる試験報告のみを収集の対象といたします。
※令和5年度よりnon-GLPの試験情報の受付を新たに開始しました。

＜事業者が自ら権利を有する試験報告書（一定の基準を満たすもの）＞

※ただし以下のものは受け付けませんのでご注意ください。必ずご確認の上、【】内に記載の作業をご検討ください。

＜第三者査読つき学術論文の書誌情報＞

日本語又は英語によって記述されGHS分類に資する試験結果が報告された論文の内、第三者における査読が掲載の条件になっている学術論文雑誌に掲載されたものであり、また一般にアクセスが可能な書籍、雑誌、ウェブサイト等に掲載されているもの

※ただし以下のものは受け付けませんのでご注意ください。必ずご確認下さい。

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2-4. 受付対象となる安全データシート（SDS）（参考資料）

本プロジェクトでは試験情報だけでなく、試験情報を用いたGHS分類結果が反映された安全データシート（SDS）も収集対象としています。SDSの提出については必須ではありませんが、政府によるGHS分類事業において実際に分類を行う際の参考資料となりますので、対象物質について提供者が作成したSDSがある場合は参考資料としてのご提供をご検討いただけますと幸いです。

※ご提供いただいたSDSについては政府によるGHS分類事業において参考情報として使われますが、NITEウェブサイトへの掲載や一般公開はされません。

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2-5. 受付に必要となる書類（電子ファイル）

GHS分類根拠情報の提供にあたっては、以下の書類（電子ファイル）をご用意いいただく必要があります。また「GHS分類根拠情報となる試験報告書等の資料提供に関する同意書」に同意することが必須になります。下記からダウンロード可能な様式及び様式の記載例をご確認の上、提供資料をご作成下さい。本プロジェクトでは電子ファイルのみが受付の対象です。

※同意書の内容を必ずご確認ください。

＜提出必要書類一覧＞

＜提出必要書類の様式一覧＞

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2-6. 情報の提供方法

本年度の分類対象物質につきましては、まずはメールにて情報提供の意思表示をお願いいたします。その後、受付期間中に下記の受付フォームから必要書類を添付の上お送りいただきます（添付ファイル上限400MB）。
※提出必要書類が400MB以上の場合は申請フォームの「400MB以上のファイルの送付」の項目に"希望する"を選択してください。NITEで確認次第、大容量のファイル交換システムによる送付方法をご案内いたします。

＜政府によるGHS分類事業で選定された対象物質（令和6年度分類対象分）に対する情報提供の意思表示＞
【受付期間：令和6年（2024年）6月28日まで】

重要：これ以降に意思表示されましても今年度分類には間に合いません。意思表示された後、提供しないという選択は可能ですので、意思表示のみはお早めにお願いいたします。

必要情報※を明記の上、nite_ghs@nite.go.jp　にご連絡ください。
※連番、CAS RN、提供しようとする情報の種類（○○試験報告書／GLPかnon-GLP、書誌事項、物質に関する情報等）、提出可能な時期、その他の要望等

＜意思表示した対象物質の情報／過去にGHS分類が実施された物質／今後新たに分類してもらいたい物質に対する情報提供＞
【受付期間：令和6年（2024年）10月31日まで】

情報の提供フォーム

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2-7. 情報提供の結果報告について

提供いただいた情報についてはNITEで受付・確認した後、GHS分類事業の関係者（厚生労働省、経済産業省、環境省、JNIOSH並びに分類事業の受託者等）に共有いたします。基本的には当該年度又は次年度における政府によるGHS分類事業で活用されますが、次々年度以降の分類事業での利用となる場合があります。分類事業で使用された試験報告書についてはNITEのウェブサイトで公開するとともに、分類根拠に「民間提供情報」として記載がされます（以下のイメージをご参照ください）。試験報告書の容量が著しく大きい場合は要約書を以て公開する場合もあります。また原則として提供者の情報（会社名等）は掲載されますが、提供情報がGLP適合の試験施設で実施されたものである場合には提供者情報をマスキングすることが可能です。

＜企業提供情報のNITEウェブサイト掲載イメージ＞※表示内容は変更することがあります。

報告書ID 試験法の名称 報告書が使用された分類のID番号 CAS登録番号 物質名称 PDFファイル 提供者の情報
R04-XXX1 急性毒性試験（マウス） R04-A-XXX-MHLW XX-XX-X 化学物質A 試験報告書 株式会社○○○○
R05-XXX2 復帰突然変異試験 R05-B-XXX-METI XXX-XX-X 化学物質B 試験報告書 XXXX株式会社
R06-XXX3 急性毒性試験（魚類） R06-C-XXX-MOE XXXX-XX-X 化学物質C 試験報告書 匿名希望

＜企業提供情報が使用された分類結果のイメージ＞※表示内容は変更することがあります。

危険有害性項目 分類結果 分類根拠
急性毒性（経口） 区分に該当しない 【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：200 mg/kg（ 企業提供情報（R04-XXX1））
生殖細胞変異原性 分類できない 【分類根拠】
データ不足で分類できない。

【参考データ】
（１）in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性 （企業提供情報（R04-XXX2））

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参考

令和4年度（2022年度）受付サイト

令和5年度（2023年度）受付サイト

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構　化学物質管理センター　情報基盤課
TEL：03-3481-1999　FAX：03-3481-2900
住所：〒151-0066　東京都渋谷区西原２－４９－１０　地図
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