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モンゴル

本ページの最終更新日:2022年6月1日

生物多様性条約関連国内法

モンゴルは、生物多様性条約を1993年9月30日に批准、名古屋議定書を2013年5月21日に批准しています。アクセスと利益配分に関するモンゴルの国内法である「遺伝資源に関する法律」は2022年6月1日に施行されました。なお、当該法の下の施行規則は2022年6月時点で準備中とのことです。

モンゴル国旗

その他モンゴルの微生物に関する法律として、野生植物に関する法律(1995年4月11日)、天然資源の利用料に関する法律(2012年5月17日)等があります。
 

遺伝資源に関する法律

 モンゴルの遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の登録、保管、研究開発、利用及び利益配分について規定した法律で、2021年12月30日に制定、2022年6月1日に施行されました。本法律の下に施行規則が設けられる予定です。
 
 【概要】
 本法律では提供国措置のみ制定されており、利用国措置は制定されていません。モンゴルの遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識(以下、遺伝資源等)を利用するには中央行政機関から「遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用に関する特別ライセンス」を取得し、中央行政機関または伝統的知識の保有者と相互に合意する条件を締結する必要があります。モンゴルの遺伝資源等やその利用については中央行政機関が設置する情報データベースに登録されます。遺伝資源等の利用により生じる利益の配分義務についても第18条に規定されています。また、遺伝資源をモンゴルから海外に持ち出す際には国境通過許可を得る必要があります。

原文【PDF:76KB】
NITE仮訳【PDF:176KB】

野生植物に関する法律

植物の保護、利用及び再生を規定した法律で、1995年4月11日に制定、1995年6月5日に施行されました。運用の変更、他の法律の改正の影響等により複数回改正されており、2010年12月9日付けの改定版が最新です。

【概要】
  モンゴル人、外国人を問わず適用されます。本法律では、微生物は植物の一部として扱われています。モンゴル国内での利用にあたっては、利用料を納付する必要があると定められています。また、採集にあたっては、地方政府からの事前の許可を必要とする場合もあります。外国人による、植物の取得は認められていません。商業目的での採集が認められていない地域もあるため、採集地の確認が必要です。違法採集には罰金の支払い義務があります。さらに、海外への持ち出しには、国の中央機関(環境緑化観光省)の許可が必要です。

原文 【PDF:267KB】
NITE仮訳 【PDF:324KB】

天然資源の利用料に関する法律

「野生植物に関する法律」に定められた植物の利用料に関する法律は、1995年7月1日に制定・施行された、「野生植物の利用料に関する法律」でしたが、2012年5月17日付けで、野生植物だけでなく、他の資源(鉱物資源、木材、野生動物等)の利用料と共に、1つの法律に統合されました。2015年1月23日付けの改定版が最新です。

【概要】
 本法律は、利用料の算定方法を定めると共に、その利用料の納付先、利用方法についても定めています。野生植物の利用料は採集した植物の重量で算定され、その重量あたりの単価は、対象となる植物の資源量、生態・経済的価値等を考慮し、県議会またはウランバートル市議会によって決定されます。

原文 【PDF:306KB】
NITE仮訳 【PDF:270KB】

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アクセス手引

本手引は、微生物資源をモンゴルから取得・移転する際に考慮すべき法律や手続きなどについて記載をしており、日本企業等の取得・移転のご参考にしていただくことを目的としています。
 微生物の取得・移転時の手続きについては、2015年にNBRCがモンゴル科学院と「微生物の合同探索」で実施した、モンゴルでサンプルを採集し、微生物を分離し、日本へ持ち帰り、商業利用をした案件を基にしています。例示している許可書等の書類は原則として、その際に実際に提出、入手したものです。

アクセス手引・目次 【PDF:440KB】

*タイトルと目次のみの掲載となっておりますので、全文をご希望の場合、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

関連リンク

 生物多様性関連のモンゴルに関するリンク先をまとめました。

[ABSクリアリングハウス] モンゴル
[JBA] 生物資源へのアクセスと利益配分ウェブサイト(モンゴル)

相談窓口

生物多様性条約等に基づく微生物の移転及び海外資源へのアクセス等について、ご相談を受け付けております。  以下お問い合わせフォームより、国名及びご相談内容を明記の上、お問い合わせください。

 

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